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今回はこの交通事故が原因による後遺障害が出た時に、後遺障害申請ができる弁護士さんに依頼するメリット等についてご紹介していきますので、ご参考になれば幸いです。
交通事故が原因で後遺障害と診断されてしまう方もいるがどれだけ辛いのか
交通事故はやはりスピードのある鉄の塊である自動車との接触事故だけでなく、今では自転車との接触でも運が悪いと死亡事故になっております。
そのため、交通事故に遭ってしまうとかすり傷で済めば問題ありませんが、大怪我となると命の危険もあり、さらに治っても後遺障害のリスクもあります。
後遺障害で肉体的・精神的に不調が残ってしまった場合、人によっては仕事を辞めなければならない、家族のサポートや介護が必要になる状態でこれからの人生を歩む事になるのです。
このように怪我による不調などが将来的に考えても回復が望めない状態となり、後遺障害となった場合は速やかに後遺障害申請をしたほうが良いでしょう。
なぜ後遺障害申請をしたほうが良いのか、についてですが、簡単に言えば後遺障害申請を行う事で審査が行われ、後遺障害の等級が決まります。
そしてこの等級によって後遺障害慰謝料などの金額が決まる上に、申請には一応期限が決まっているので、早めに手続きをしなければ損をする可能性があるからです。
後遺症との違いと後遺障害申請における一連の流れをわかりやすく解説
ここで後遺障害と後遺症の違いですが基本的には同じ意味ではあるものの、交通事故の話では少し異なる解釈がされるのはご存知でしょうか。
簡単に説明すると、まず後遺症は肉体的・精神的な面で治療を続けたが回復できず、完治せずに症状が残ってしまうことです。
逆に後遺障害は交通事故により、肉体的・精神的なダメージが将来的に見ても治らないこと、医学的に見て後遺症であることと原因が交通事故によることが証明されていることが前提となります。
そして、労働もこれまでどおり満足にできず、さらに自賠法施行令の等級に該当している後遺症が後遺障害と呼ばれるのです。
この後遺障害の等級には14～1まであり、1に近づくほど賠償金額などが大きくなりますが、等級は自己申告で名乗れないので損害保険料率算出機構という団体によって認定されます。
この後遺障害申請の流れとして、まず交通事故の怪我の治療を受けていても、人によってはそれ以上は将来的も治る見込みが無い症状固定という状態になります。
そうなると、お医者様によって作成された後遺障害診断書や必要書類を用意、任意保険会社に提出すると損害保険料率算出機構へ資料が郵送されて審査が行われるのです。
しばらくすると結果が送付されて、もし後遺障害が自賠法施行令の等級に該当するのであれば認定され、症状が等級認定されなければ非該当となります。
＊後遺障害診断書はお医者様と病院によって対応が違う
後遺障害診断書はお医者様や病院によって対応が異なり、保険会社から用紙を貰ってきて欲しいといわれる事もあれば、まだ様子見するべきです、といわれる事もあります。
なお、まだ様子見と言われても「わざと治療を長引かせて治療費を取る気だろう！」とは思わず、まだ何か医師として気になる点があなたの身体にあるのかもしれないので、憤慨する真似だけは止めましょう。
後遺障害申請における被害者請求と事前認定の違いとそれぞれのメリットとは
後遺障害申請の手続きの種類には被害者請求と事前認定があり、これらの違いについてとメリットについてもご紹介していきます。
まず、被害者請求ですが、こちらは直接被害者の側から自賠責保険に請求して後遺障害等級認定を申請する方法であり、この方法では自分で書類を揃えなければなりません。
ただし、その分等級認定されるための証拠などをまとめやすく、しっかりと提出する資料などの内容を被害者が把握して申請する事ができるメリットがあるのです。
逆に事前認定は交通事故における加害者の任意保険会社に被害者側が後遺障害診断書を送り、後の申請手続きは保険会社が行いますので、あとは結果を待てば良いので楽な方法に見えますが、いくつか不安な点もあるのです。
1つはこの方法は相手の保険会社がいい加減な対応をすれば、書類の不備などが原因で等級認定されない事も考えられます。
考えてみれば等級認定されると支払う賠償金が増えてしまいますので、加害者側の保険会社としては支払いを抑えたいために、書類の不備があっても知らんぷりをする可能性もあるのです。
また、どうして等級が低いのか、非該当になってしまったのか、の原因もわかりにくくなるため、こちらの方法は楽かもしれませんが後の処理の不透明さが不安の残るリスクがあります。
後遺障害申請も弁護士さんにおまかせしたほうが良いことも
この後遺障害申請を行って結果がきた時に「自分が思っていたよりも等級が低い」「非該当（認められなかったということ）」という結果に不満を感じる方もいるでしょう。
それならば後遺障害申請ができる弁護士さんにおまかせしたほうが良い、という選択肢について、どのようなメリットがあるのかを解説していきます。
後遺障害申請が可能な弁護士さんにおまかせすれば、申請に必要書類などの収集を代理で行ってくれますので、後遺障害で満足に動けない方にとってもありがたいメリットです。
さらに弁護士さんであれば追加で医師の診断書に不足店があれば指摘や意見書の用意を要請し、さらに被害者側の陳述書も用意できるので等級認定をされやすくなります。
また、後遺障害申請後の賠償交渉も弁護士さんであれば可能であり、もしも相場以下の金額を提示されてしまっても、それが妥当ではないと見抜くので金額の増額が見込めるのです。
このように後遺障害申請を弁護士さんに依頼すればメリットは多いのですが、実はデメリットも弁護士費用だけであり、こちらは被害者側の保険に弁護士費用特約があればその心配も消えてしまいます。
もし、弁護士費用特約があれば後遺障害申請も弁護士さんにお任せする事で、様々なメリットがありますので早めに依頼して対応してもらうのがオススメと言えるでしょう。
