地方再生を活用するには個人の借金を大幅に減額して返済を計画していく

地方再生は、地方裁判所を介して個人再生を行っていきます。

債務整理には、個人再生の他に自己破産や任意整理があります。

個人再生が自己破産と異なるのは、自己破産は裁判所に免責が認められて全ての借金を返済する義務から解放されるのに対して、個人再生は再生計画を裁判所に認可してもらって、借金を大幅に減らすという点です。

また、個人の財産である家や車を手放したくないといった時に、個人再生はかなり効果的な手段です。

地方での個人再生を行うには、地方裁判所に個人再生の手続きを行います。

個人再生のノウハウを持っている法律事務所の弁護士に依頼をするのが一般的です。

地方再生をするメリットとは

地方再生をするメリットは、家や車を手放さずに借金の減額ができる事です。

個人再生は、今までの多額の借金を整理していく方法である為、任意整理と似ています。

自己破産よりも個人再生をした方が良いのは、所有している家や車などの財産が残せるので生活基盤を失わず、今まで通りの生活が送れるからです。

任意整理は、裁判所を介さずに直接債権者に減額の取引を行う方法です。

法律事務所に依頼して取引を進めていく事になりますが、債権者が応じてくれなければ、減額ができないという弱点があります。

その点で、個人再生は法律で任意整理のような効果を出す事が可能です。

個人再生は原則3年から最長5年かけて、再生計画に則って借金の返済をしていく事になります。

その為、これが認められるには、収入が安定している事や住宅ローンを除いた借金が5000万円以下である事、住宅資金特別条項を満たせる事といった条件に当てはまる必要があります。

個人再生を進めていく事で、借金に割り当てていたお金を生活の為の資金に回す余裕も出てきます。

地方再生をするデメリットとは

地方再生をするデメリットとは何でしょうか。

デメリットの1つは、全ての借金を免除ができない事です。

自己破産は全ての借金の支払い義務を免責されますが、個人再生は全免除されません。

また、信用情報機関や金融会社からブラックリストに事故情報として登録される事になるので、新規にクレカを契約するといった事が難しくなります。

他には、任意整理では今後も返済を行っていく債権先を選べますが、個人再生の場合は選択ができません。

その為、返済先が減る可能性は低く、返済の金額が大幅に減額される代わりに、契約をした債権者に確実に返済をしていく必要があります。

個人再生をしている事は、官報に公告されます。

これは、信用情報で事故情報として記録される事とも関係があり、特にクレジットカードやローンなどの新規契約は難しくなります。
基本的に個人再生は、債権者との交渉や裁判所への手続きなどを債務者本人が行っていきます。

この手続きが煩雑であるので、個人で行うにはハードルが高いです。

一般的には、代理人として法律事務所の弁護士に個人再生の交渉や裁判所への手続きを依頼します。

地方再生をする場合の注意点

地方再生を行うには、債務者の負債総額が5000万円を超えていない事が条件です。

5000万円を超える負債がある場合は、自己破産をするのが適切でしょう。

この状態で地方裁判所に手続きを行っても、手続きの開始をする事ができません。

また、裁判所が手続きを門前払いされる恐れがある要素として、将来的に継続的な収入の有無があります。

公務員や正社員などの場合は、継続して借金を完済するまでの給与が期待ができるので、認められる可能性がありますが、継続した給与や収入が無い場合は認められない可能性は高まります。

手続き費用を定められた期日までに納付できなかった場合も、手続きが始まらないです。

必ず、期日までに納付するようにします。

裁判所が判断をして、手続きを打ち切る事もあります。

財産に関する情報をまとめた財産目録の不正記載や記載内容の不備があったり、再生計画案が期日までに提出されなかったり、再生計画案が書面決議で否決されたりした場合は、手続きを打ち切られます。

地方再生の手続きで再生計画案を認可されないようにするには

地方再生を行う際には、再生計画案が通らないとできません。

その為、個人再生においては再生計画案は非常に大切なものです。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

小規模個人再生は、最大で10分の1まで負債を減額させる事ができますが、再生債権者の決議が行われます。

この決議に参加している債権者の半数以上が不同意を議決した場合、再生計画案は廃案になります。

再生計画案を廃案にしない為には、再生債権者の決議が行われないようにする必要があります。

給与所得者等再生であれば、再生債権者の決議は行われません。

その為、再生計画案を通せる可能性が大きく高まります。

再生債権者の意向が大きい決議を実施しない事が、個人再生において重要な要素です。

しかし、給与所得者等再生においても、負債を返済する金額が可処分所得の2年分以上でなければいけません。

家族構成や所有している財産次第では可処分所得がかなり高額になり、再生計画案で通った返済金額は、小規模個人再生よりもかなり高めの金額になる恐れはあります。

債務整理の中でも地方再生を行う効果と影響についてのまとめ

多重債務を抱えている人々にとっては、借金の圧縮をするのは急務です。

借金を大幅に減らす事で、今後の生活の立て直しがし易くなってきます。

債務整理の中でも地方再生を活用する事で、負債の返済金額を大幅に減らせます。

個人再生を行うには、数々の条件をクリアして、裁判所や債権者に認められる再生計画案を提示しなければいけないので、個人で進めていくには難易度が高い救済策です。

しかし、債務整理のノウハウを持っている法律事務所の弁護士に代理人になってもらう事で、裁判所への手続きや債権者との交渉が進め易くなります。

弁護士費用がかかってきますが、できるだけ早期に生活を借金漬けから解放させたいのであれば、個人再生は人生を立て直す有効な手段です。

個人再生をすると、家や車などの財産を手放さずに借金を減らせる可能性を高めらますが、信用情報機関に事故情報として登録されたり、官報に公示されたりといったデメリットもあります。

個人再生のメリットとデメリットを知ってから、個人再生を進めていくのかどうかを選択していくと良いでしょう。

以上、地方再生を活用するには個人の借金を大幅に減額して返済を計画していく…でした。

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