交通事故の被害において考えなければならない2つのポイント
交通事故は誰でも遭遇したくない事ではありますが、やはり自動車などの走る鉄の塊と接触したら無事ではすまないでしょう。
不本意なでき事に巻き込まれたとはいえ、交通事故の被害を受けた場合は突然の事に混乱するかもしれませんが、まず大事なポイントが2つあります。
1つは精神面で冷静になることであり、実際は被害に遭って落ち着いていられないかもしれませんが、それでも今後の話を進めるためにも気持ちを落ち着かせてください。
次に重要なポイントが交通事故の被害に遭った場合、その手のトラブルを解決できるプロでもないならば、自己解決で何とかしようとしない事が大事です。
交通事故絡みの話は大変こじれやすく、示談交渉などのお金が絡む部分ではトラブルも起きているので、素人による解決はまず困難となっています。
そのため、当事者同士で解決が難しいと感じたら、早めに交通事故に強い弁護士事務所に相談する事も検討したほうが良いでしょう。
弁護士さんでも交通事故に詳しい・強い方ならば、揉め事の多い示談などの場もまとめてくれますので、こちらとしても理想的な解決をしてくれます。
交通事故の被害者となったら自力解決は難しい事を理解する
走る鉄の塊でもある自動車、最近だと自転車との接触事故でも死亡事故などの重大な事件が起きており、決して他人事の話ではありません。
そのため、もしも自身、そして家族が交通事故の被害者となってしまったらどうすれば良いか、という知識はいざという時に正しい行動をするためにも必須です。
特に加害者である相手との示談交渉ですが、お金も絡んでいること、さらに交渉の場では加害者の保険会社との交渉もあるので、素人が「話し合いでわかりあえる」と思わないほうが良いでしょう。
むしろ示談交渉が始まる前に交通事故の案件に強い弁護士事務所を探し、弁護士さん同席の元で挑んだほうが良いほどです。
交通事故の件に強い弁護士さんであれば、どういう風にすれば有利に交渉できるかも詳しく、さらに死亡事故だと弁護士さんは代理人としても出番があります。
また、怪我次第では動きにくい、精神的にまだ整理ができない被害者にとっても、やはり弁護士さんは頼りになるパートナーとなるので、必ず相談をしてみることをオススメします。
交通事故直後にできる対処法と相談先を押さえる事で示談交渉も有利になる
交通事故は誰でも遭遇したくはない事件ですが、それでもある日巻き込まれて被害者となってしまうこともあるでしょう。
では、もしも交通事故に巻き込まれてしまった場合、被害者となったら何からするべきなのかをご紹介しますが、怪我の状態次第でもあるので無理はしないようにしましょう。
交通事故直後にやるべき事は多いので可能な範囲でやること
まず、交通事故直後であれば、大した怪我が無かったとしても救急車、そして次に警察を必ず呼ばないと後々必須となる交通事故証明書が手に入りませんので、救急と警察だけは必ず呼んでください（万が一、車が燃えているなどであれば消防も）。
そして、加害者の身元と連絡先を控えることであり、逃走の恐れを考えて必ず免許証等を確認する事、もし怪我が酷くて難しいならば車の車種やナンバーだけでも記憶してください。
次に救急車や警察が来るまで、スマートフォンなどが使えるならば事故現場を記録しておき、交通事故の目撃者がいるならば協力をお願いするなど、後の保険における支払の過失割合に備える事が重要です。
さらに自身の加入している保険会社に連絡をしなければなりませんので、交通事故が起きた時は本当にやるべき事が多いですが、後のためにもしっかり押さえるポイントは押さえましょう。
ただし、これらは怪我が酷いなら無理に動かず、スマートフォンも事故の衝撃などで壊れたならば、せめて事故発生時の状況をしっかり記憶しておく事が大事となります。
交通事故の後に病院で診察を受けてからが本番
救急車が来たらまずは病院に向かい、自分では大した怪我ではないと思っても、必ず医師の診断と治療を受けること、そして診断書を絶対に作成してもらう事です。
ここからは怪我次第でもありますが、まずは加害者の保険会社の方がお見えになるのですが、相手としてはあまり保険金を払いたくないのが本音であり、決して被害者の味方ではありません。
また、怪我であまり動けない状態だとまともな交渉すら難しいので、ここは交通事故に強い弁護士さんへの依頼を検討するのがオススメと言えるでしょう。
以上から、交通事故の被害者となるとやるべき事は多いのですが、怪我が酷いならば無理せずにできる範囲だけ行い、加害者側の保険会社の方とは弁護士さんに交渉してもらうのも負担軽減となります。
交通事故に遭ってしまった方から多い今後の流れについての質問集
不幸にも交通事故に遭った被害者の方は、怪我の痛みもあるかと思いますが、それ以上に悩み事も一気に発生してしまいます。
その中でも最も多い交通事故にあった被害者の良くある質問について、ご紹介していきます。
交通事故にあったけど怪我はかすり傷程度なので病院に行かなくても良いか？
何か用事などがあったため、交通事故に遭ってしまったが怪我も大した事がないのでそのまま病院に行かなかった、という方もいます。
しかし、この行為は最もしてはいけない事であり、なぜなら一見すると大したことが無い怪我でも後から傷んできたり、内臓や骨などが損傷をしている可能性もあるのです。
さらに病院では医者の診察や治療も行われますが、重要なのが診断書を書いてもらう事でしょう。
診断所無しでは後の交渉も非常に不利になりますので、怪我が酷くない、用事があるからという事は考えず、交通事故で被害者となったなら絶対に病院へ行きましょう。
弁護士さんとか大袈裟だし話し合えばわかるのではないのか？どういう基準で依頼を検討するべきなのか？
まず、事故を起こした加害者がどんな方かわかりませんので、もしかすると「示談金とか1円も払いたくない」と思っている可能性があります。
さらに加害者の保険会社としても「なるべく払うお金は抑えたい」と思っておりますので、実は被害者の立場はかなり弱いのです。
そこで、交通事故に強い弁護士さんに依頼する事で、相手の保険会社などとも有利に交渉してくれるため、こちらが交渉するよりも有利になります。
なお、交通事故に強い弁護士さんを雇うとしても、弁護士費用などを考えるとすこし戸惑うかもしれません。
交通事故で弁護士さんを雇う基準としては「被害者は家族だが死亡している」「自分は絶対に悪くない交通事故だった」「後遺障害等級の認定に不服がある」時に利用しましょう。
また、被害者側が任意保険で弁護士費用特約をつけているなら、費用は保険会社が支払うので、この場合も利用するべきです。
そして加害者側が弁護士を立ててきた場合も、やはりこちらとしても弁護士さんに依頼しなければ、確実に不利になってしまいます。
以上から、交通事故に遭ったら病院へ行くこと、交渉のプロでもない限りは弁護士さんに対応を依頼するのが重要です。
交通事故に遭ったら今後の生活や休業補償の対処方法はどうすれば良いか
交通事故に遭ったら今後の対応をどうするべきか、について頭を悩ませている方もいらっしゃるかと思います。
やはり交通事故で怪我をしている場合、普段の生活を送る事も難しく、仕事ができないために家族がいる方であれば、生活にも関わるでしょう。
今回はそんな交通事故に遭った後にどうすれば良いか、について対処方法などをご紹介していきます。
今後の生活の対処方法と休業補償はどうすればよいか
怪我の具合によりますが、基本的に入院が必要なほどであれば、素直に療養したほうが良いでしょう。
もし、日常生活に影響が無い程度のかすり傷なら良いのですが、骨折などであれば一人暮らしだとかなり不便であるため、家族のサポートも受けられるならお願いしたほうが良いでしょう。
また、交通事故などでお仕事などが無理な状態となった労働者にとって、休業という退職すること無く労働契約を保つことができる選択肢を選ぶ方も多いです。
そして、休業補償は休業する時に受けることができる補償制度であり、交通事故の被害に遭って収入がない状態で生活が苦しくなることはありません。
ちなみに事故発生時は仕事で取引先まで移動中だった、または会社に向かう通勤途中に交通事故で怪我をした、となると労災保険の扱いになりますので、こちらのケースの場合はよく確認してください。
弁護士さんを雇う準備もしておく事
交通事故によって被害を受けた場合、厄介なのが加害者側の保険会社との話し合いです。
こちらとしては話を聞きに来てくれた味方に思えるかもしれませんが、実は何か落ち度がないか確認して払う保険金を減らすのが目的となっています。
さらに加害者側が弁護士さんを雇ってくる事もあり、そうなると法律や保険のプロに素人が太刀打ちすることはできず、一方的な減額をされてしまう可能性もあるのです。
そこで交通事故に強い弁護士さんを探しておき、保険会社や加害者側の弁護士さんの交渉を依頼する事で、十分な示談金を得ることが見込めます。
また、こちらに任意保険で弁護士費用特約があるならば、保険会社が弁護士費用を払ってくれるので、むしろ依頼したほうが得と言えるでしょう。
このように交通事故で被害に遭った場合、怪我次第ではまともに動けなくとも様々な補償などがありますので、1つ1つ行動していく事が重要です。
もしも交通事故で死亡事故となってしまったらどう対応すべきか？
あまり考えたくない話ですが、もしも大切な家族が交通事故によってこの世を去ってしまったらどうすれば良いでしょうか。
当然それは悲しい事であり、同時に加害者への怒りや憎しみの感情が沸いてくるかもしれませんが、少なくとも亡くなられた方がご遺族にそのように苦しんで欲しいとは望んでいません。
亡くなられた方の事を考えると、とても辛いかもしれませんが悲しみと怒りは抑え、交通事故で死亡事故となってしまった時の対応方法について冷静に考えましょう。
被害者遺族だけで解決するのは難しい
まず、交通事故で死亡事故が起きてしまった場合、被害者の方が亡くなっているので加害者は行政上の責任、刑事責任、民事責任が発生し、成人であれば実名報道もされますので、とても重いペナルティと罪を受けることにはなるのです。
その中で亡くなられた方への賠償ですが、交通事故で被害者が亡くなっているのであれば、被害者遺族の誰かが亡くなられた方に代わって賠償請求をしていくことになります。
とはいえ、すぐに示談交渉をするのは冷静に行えるか、さらに刑事裁判前に示談成立となっていると量刑が軽くなってしまう問題があるため、素人が感情任せで勢いのまま行うのは得策ではありません。
なので、まずは交通事故の死亡案件でも対応可能な弁護士さんを探す、信用できる弁護士事務所にこの一件を依頼する事から始めましょう。
死亡事故であれば弁護士さんを雇うべき
死亡事故は人が1人死んでいるため、やはり被害者遺族に弁護士さんがいない限り、素人だけで話を進めるのは揉めたりするので難しいでしょう。
ここで死亡事故で弁護士さんに依頼するメリットとして、1つは加害者側も早く示談を進めたいため、加害者側の弁護士や保険会社からも電話が次々とやってきます。
遺族としては亡くなった方のことも思い出してしまうため、正直そっとしてほしいとおもっているならば、代理人として弁護士さんに依頼すれば次々と来る連絡をストップすることもできるのです。
さらに示談交渉では保険会社が安い示談金を提示しますが、交通事故案件に強い弁護士さんならこの金額にも待ったをかけてくれるので「本当は相場より遥かに安かった」ということを防げるのです。
また、加害者が起訴されて裁判となった場合、被害者遺族には裁判に参加して意見を述べる事ができる制度「被害者参加制度」があります。
この制度を利用する場合、感情的に言いたいことを言うだけでは裁判官の被害者遺族側への心証が良くないので、何を言うべきか弁護士さんと話し合う事も重要です。
以上の点から、ご家族を交通事故で亡くす悲しみや加害者への怒りもごもっともですが、冷静になって対応を進めていく事が亡くなられた方へも良い報告ができるでしょう。
そして、感情的になって動くのではなく、冷静に物事を整理しつつ、交通事故案件に強い弁護士さんへを雇うことも検討してください。
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