個人間融資というと友達や親戚とのお金の貸し借りというイメージがありますが、最近になってSNSが普及していることから、全く知らない人との間でお金のやりとりをしていることが増えてきていて、たくさんのトラブルが発生しています。
個人からお金を借りるならサラ金からお金を借りるよりは安心で安全という安易な考えで個人間融資を行って、大問題になっていることも非常に多いのです。
さらにそれだけではなく、個人間融資は場合によっては賃金業法の規定に違反しているのです。
そこでこの記事では個人間融資についていろいろな角度から解説していきたいと思います。
まずは個人間融資とはどんなことなのか？ということですが、多くの人がイメージしているように消費者金融やクレジットカード会社などの賃金業者を通さず個人同士でお金の貸し借りを行うことです。
最近ではインターネットを通して知り合った会ったことがない相手とお金の貸し借りをするのが一般的になっていますが、どこで相手を見つけるのでしょうか？
インターネットには個人間融資のための「個人間融資掲示板」がオープンになっていて、そこにはお金を借りたい人、貸したい人が集結しています。
それぞれ希望する人が掲示板に書き込みをし、条件がマッチすればそこから直接連絡を取り合って・・という流れになっています。
消費者金融でお金を借りる場合には必ず審査があるので、審査をクリアする自信がない人にとって個人間融資を利用すれば簡単にお金が借りられると思うことでしょう。
個人間融資①
個人間融資のリスクについて解説しましょう。
まず個人間融資は高い利息が設定されていることが多いというのは忘れてはいけないポイントです。
大前提として、個人間融資だからと言って無利息で他人にお金を貸してくれる人は絶対にいません。
利息を付けずにお金を貸すことには全くメリットがないどころか、リスクがかなりあるからです。
知らない人にお金を貸すわけですから、そのまま行方不明になってしまったり、踏み倒されてしまう可能性は相当高いでしょう。
そんなリスクをカバーするために消費者金融から融資を受ける場合よりも高い利息が設定されていることがほとんどです。
賃金業者の場合、利息制限法により金利は「年20.0％」が上限と定められていますが、個人によるお金の貸し借りにおいては年109.5％！まで許されています。
これだけ違いがあれば、計算するまでもなく大きな違いが出てきてしまうことは想像にかたくありませんね。
個人間融資②
さらに個人間融資の場合、取り立ても自由に行えるという恐ろしいデメリットもあります。
借金の取り立て行為に関しては賃金業法21条1項にしっかりとルールが定められていて、21：00～翌朝8：00までは取り立てをしてはいけないと決まっています。
さらに債務者の自宅以外の勤務先などに直接連絡を取ること、債務者の自宅などに張り紙や看板を立てるなども禁止されています。
貸金業者の場合、このルールを守って取り立てを行う必要があり、ルールを破る行為を行うと、財務局や都道府県知事など監督官庁による行政処分の対象となります。
最悪の場合には営業停止が命じられることがあるのです。
しかし個人間融資の場合、こう言ったルールは一切ありません。
個人間融資は行政処分の対象外となるため、取り立ては好きな時間に好きなように自由に行えるのです。
（もちろん暴力は禁止です）
しかも、警察は個人間のトラブルに介入しない原則があることから、トラブルになったとしても対処してもらえない可能性が極めて高いのです。
個人間融資③
きっと闇金融という業者を聞いたことがある人は多いはずです。
マンガや映画などでヤクザのようなイメージで描かれることが多い闇金融は、個人間融資の一つです。
正規の消費者金融は金融庁や都道府県に認可されたうえで営業を行っていますが、ヤミ金は無登録でお金を貸しているからです。
組織だってやっていたとしても個人でやっていることと変わりはありません。
さらに個人間融資をしてくれる相手を見つけて利用してみたらヤクザのような人が出てきたというトラブルも増えているのです。
個人間融資④
個人間融資であれば上限金利は100%以上でも問題ないと紹介しましたが、年20.0％を超える金利が違法になることがあります。
何回も繰り返して貸し付けを行う意思がある場合には、それは個人であっても賃金業に該当するとみなされるため、出資法での上限金利が20.0％となる可能性があります。
つまり友達や親族などの間で善意でお金の貸し借りを行っているのではなく、、賃金業として登録せずに行われている個人間融資は明らかに違法であり、懲罰の対象となるでしょう。
このような理由により、個人間融資はどんなに便利だったとしても絶対に利用してはいけないのです。
個人間融資 債務整理まとめ
きちんとした金融機関からお金を借りていて返済することができなくなってしまった場合、債務整理という方法を利用すれば借金を減額してもらえる可能性があります。
しかし個人間融資を利用してお金を調達していた場合、返済できなくなってしまった場合に債務整理を利用することができません。
法律で認可されていないところからお金を借りているわけですから、法的根拠を持って減額を迫ったとしても無視されて終わりだからです。
ですから個人間融資でお金を借りる事は絶対にやめておきましょう。